帰属家賃
GDPの主要な項目に帰属家賃というものがある。それについて考えたい。
GDPの１割ほどを占め、５０兆円ほどあるとされる。帰属するものは、ほかに有名な例として、農家の自家消費分がある。一種の機会費用である。
家を買う際、住宅メーカーが生み出した家、アパートは、建設物という新しい財として中間生産物を除いた額がGDPとして住宅投資として計上できる。
その時、アパートを借りたとしよう。そこで生まれる価値、つまり居住サービスの提供の対価として、大家にアパート代を支払う。GDPにもちろん貢献。
そして、そろそろ新築の一軒家でも結婚を機に買おうかなと思うかもしれない。また住宅メーカーが建設物という新しい財を生み出し、そして、GDPに計上される。
そして、居住スペースが堂々と完成し、、、あれ？アパート代いらない！となる。賃貸から自己所有の家に移っただけでGDPが消えてしまいかねない。でも居住サービスの供給を受け続ける。
そこで、考え出されたのが帰属家賃というものである。自分で家を所有し、そして、それを自分に貸し、自分でアパート代を払うということをしていると考えられる。説明はかなり大雑把ですが。
でもこんなのどうやって推計するのだろうか。機会費用そのものの計算は非常に困難である。そこで学生が読みこなすことを得意とする論文の登場である。
この方は以下の問題意識をもとに書いている。
持ち家の帰属家賃は、実際の家賃データがなく、みなし計算に拠る推計項目であり、計数は推計方法に依存する。
実際、推計方法の如何で計算されてしまう、ちょっと変わったGDPなのです。
これを同僚と議論したことがあるが、１つも納得のいく推計方法を見たことがないとの結論に達してしまった。。。それでもよくGDPの予測を堂々と公表してると言いたくなるものだが。
