読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

think big start small

経済学者を目指す大学院と証券アナリストのわらじをはくひと

国の財務諸表

国の財務諸表が気になって検索してみたけど、思う記事がない。

国をはじめ、地方公共団体は、1年間の予算は組むものの、中長期的な財政維持、財政再建を考えることはあまりないのだろうか。

ここで、国のバランスシートを考えたい。負債は、代表的な例が、国債の発行残高であろう。国債は国にとっては負債であるが、一番の保有機関となっている日銀にとっては、資産である。もし、金利が高騰すれば、国は巨額の利払い費(国債費)を計上しなくてはならないし、日本銀行にとっては、時価評価した国債は巨額の含み損を抱えることになる。ということは、今の量的緩和政策を続けることは双方にとってメリットがあるのだ。一番迷惑しているのは、家計部門の貯金利息が大幅に低いから、資産家は困っているのかもしれない。

話を戻すと、今度は、バランスシートの資産である。ぱっと思いつくのは、土地や建物は公共事業で作ったものなので、資産である。ただ、しょせん、そんな額は少なく、巨額の国債を返済するために、たとえば国道を売却することは非現実的であろう。さらに、債務超過に陥っても直ちには困らない。国は徴税権をもっているからだ。この評価は極めて難しい。国会答弁を見ても、財務大臣も評価は難しいと発言している。

毎年入ってくる税収をキャッシュフローととらえ、40-50兆円ほどだが、これが永久に続くと考えると、将来の税収を現在価値に割り直せば、いいのかもしれない。

ただ、割引率をいくつに設定するかによって現在価値は大きく変わる。現在の10年物の国債の利回りはほぼ0%に固定する政策を日銀が行っているため、10年物で計算すると非常に過大に現在価値に評価される。

さらに、毎年入ってくる税収は、今後、大幅な増税でもしない限り、少子高齢化の影響で税収は緩やかに減少していくであろう。これを予測するのは難しい。比較的人口は正確に予測できるとされるが。

不確定要素が大きく、徴税権はやはり評価は難しい。