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think big start small

経済学者を目指す大学院と証券アナリストのわらじをはくひと

保険金

保険金を一括でもらうか、それとも終身保険として、終身年金をもらうか悩ましい問題がある。

http://www.jili.or.jp/research/search/pdf/D_159_1.pdf

 

公的な例として、心身障害者扶養共済がある。

金融政策の効果

金融政策の効果と言ってしまえば、簡単そうで難しい。

一般に、利下げや今おこなっているイールドカーブをコントロールを目指す量的質的金融緩和は、資産家にとっては貯金の利子の減少につながるものの、株高の影響を受ける。

いまバブルの様相を呈しているが、これは日銀によるETFの買い入れ効果と年金資金のポートフォリオ見直しによるものだろう。

 

一方で、負債をもつ企業にとっては、ありがたい恩恵になる。ソフトバンクでさえ、非常に低利子で市場から調達し、メインバンクから兆円単位で借りている。

 

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j034.pdf

量的緩和政策はその効果を慎重に判断しつつできる限り抑制的で あるべきで、政府による規制緩和などの構造改革によって生産性を向上させることこそが重 要になるとの結論が導かれる。 

 と結論しているディスカッションペーパーがある。

後段には異論はないだろう。問題は、前段である。私は、量的質的金融緩和は支持する立場でもないし、自由の身だから言える。

個人的には、”抑制的”という微妙なニュアンスに今の難しさがあると考える。

純粋な量的緩和部分については効果が限定的 である 

 と見解を表明しておられる。これこそ真髄だと思う。

現代の標準的な動学的マク ロ経済学の理論ではゼロ金利状態では、純粋なマネタリーベースの増大は効果を持たない とされるものの市場参加者の「期待」に働きかける効果を持つ余地を指摘し 

 期待に働きかけるやり方であるが、それはいいとして、理論的に効果が持たないものを続けられるのだろうか。

いや、期待を続けるために、国債ETFの購入を続けること。それしかないのが事実だ。

ETNとETF

上場投信の中で、ETNとETFとよく似ているが、違うものがある。

個人的には、発行体の信用リスクがないETFをオススメするが、ETNにも利点がある。ダブルブルベアなど多彩な商品が作れるという点である。

 

www.k-zone.co.jp

 

中でも特筆すべきは、

 実際に、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破たんした際には、同社のOpta Lehman Brothers Commodity Index Pure Beta Total Return (RAW)、Opta Lehman Brothers Commodity Index Pure Beta Agriculture Total Return (EOH)、Opta S&P Listed Private Equity Index Net Return (PPE)の3つのETNが上場廃止になり、リーマン・ブラザーズのETNの価値は紙切れ同然となりました。

 

連動は保証されているが、裏付け資産は存在しない発行金融機関が指数へ連動した価格を保証してはいるものの、ETNは裏付け資産を有していません。したがって、ETNが上場廃止になった場合に、裏付け資産を清算して投資家に元本の一部が返済されるような仕組みは存在していません。 

 

ETNの最大の欠点というか、生まれた時からの宿命というべきか。

裏付け資産を持っていないというのは、私は長期投資には向いていないと思う。

資本性証券

SBI証券に次のような解説記事があった。

SBI証券(旧SBIイー・トレード証券)-オンライントレードで株式・投資信託・債券を-

 

BIS自己資本比率バーゼルⅡ)=

自己資本の額(基本的項目+補完的項目+準補完的項目-控除項目)

≧ 8%(4%)

信用リスク+市場リスク+オペレーショナル・リスク

基本的項目(Tier1)

通常の資本項目(資本金、準備金、剰余金など)、優先株、一定の条件を満たす優先出資証券等

補完的項目(Tier2)

有価証券・不動産の含み益、一般貸倒引当金、一定の条件を満たす劣後債務(永久劣後債務、期限付劣後債務など)等

準補完的項目(Tier3)

一定の条件を満たす期間2年以上の短期劣後債務等

控除項目

金融機関同士で意図的に株式や劣後債務などを保有している金額等

銀行は一定の条件を満たす優先出資証券または劣後債をBIS規制(バーゼルⅡ)上の自己資本に算入することができます(このような証券を資本性証券といいます)。銀行は、BIS自己資本比率バーゼルⅡ)を向上させるため、市場にてこうした資本性証券の発行を行っています。

 

BIS規制(バーゼルⅡ)上の資本構成(2)

 

基本的項目
(Tier1)

剰余金など

優先出資証券
優先株式

有価証券含み益

補完的項目
(Tier2)

不動産含み益

一般貸倒引当金

 

 実にわかりやすい。

 

公的年金問題と確定拠出年金

年金というと老齢年金を思い浮かべるであろう。

物価に連動した年金を終身もらえることは非常に有利に見えるが、昨今の年金財政の逼迫を受け、マクロ経済スライドや年金額改定のルールを見直す方向が次々と打ち出されている。

 

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbef/3/0/3_0_79/_pdf

資産配分の状況 まず日本の DC の資産配分です.これは企業年金連合会 のホームページに掲載されていますが,元本確保型が 5 割 を超えています.元本確保ということは,当然ながらリ ターンは薄いことになりますので,長期投資を考えた合理 的な判断からすればバイアスがあるように思われますが, かなり多くの方がこういうパターンを取っていらっしゃい ます.これも一つの非合理性ではないかと思います.

 

ここにおいて、今月からDCとか確定拠出年金と呼ばれるものが全国民が加入できるようになった。これは画期的。

しかし、投資教育は進まず、手数料が高い金融商品が出回り、結局は預貯金という結果になっているようだ。

 

個人的には、ターゲットイヤーファンドもいいが、自分でリバランスして、年金のポートフォリオを調整して、インデックスファンドを利用すればいいと思っています。

経営がうまくいっているのに新株予約権

こんな記事があった。日経新聞より。

www.nikkei.com

 

「第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権」で、引き受ける第三者は証券会社やファンドが多い。足元では権利の対価、オプション料を払い、事前に設定した条件が満たされた場合のみ、請求権を行使し新株に転換する。いわば社債部分のない新株予約権社債転換社債=CB)だ。 

 なるほどと思った。株式の新規発行や自社株の売却により資本を厚みをつける。

これは、成長企業に必要なことである。

 

 

自社株買いは逆に言えば、成熟企業が投資に振り向けるのではなく、株主資本を減らし、資本効率の改善と配当増加で資本還元しているといえる。

資産運用会社はだれのためにあるのか

興味深い論文を見つけた。証券会社の子会社であるアセットマネジメント会社の経営である。

 

http://shougakuren.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/eb8b8e7279ba3b4cee2bda009830b25b1.pdf

 

例えば,資産 運用会社が投資対象として親会社に投資している場合,中立的な投資判断・議決 権行使がなされなくなる可能性がある。他にも,親会社である金融機関が,投資先企業の債権者としての立場から,子会社である資産運用会社が行う企業価値 の向上に結び付く提案に対し,債務返済リスクを高めるものとして提案内容の 見直しを資産運用会社に迫る可能性もある。 

 

これは本当に金融庁に監督してもらいたい。

とあるファンドを組成したときに、女性活躍を推進している会社に投資するというコンセプトを掲げたら、運用会社の親会社の役員が複数女性だったのである。

もちろん投資対象である。

こんな投資対象に、議決権行使して株主総会が混乱する事態は避けたい。なのに、敵対的買収などを予防する事案や、1億を超える役員報酬の事案に否決票は出せなかった。

 

今でも悔しい思いがある。